長浜市議会議員選挙(2026/7/12(日)告示、7/19(日)投開票)
長浜市における大規模風力発電事業計画に関する質問事項
【１】
2022年８月、長浜市北部地域を襲った豪雨によって、高時川では長期にわたる濁水問題が続いており、様々な影響が出ていることをご存知ですか？ (選択式回答)
●はい
◯いいえ
【２】
高時川の濁水問題による影響として、以下の事例が報告されました。特に問題だと考えるものを選んでください。(複数回答可)
■高時川上流の漁協による遊漁営業の一時的な停止
■鮎の産卵環境の悪化による高時川下流の漁協への影響
■農業用水路への泥の堆積による泥揚げ作業の負担増
■揚水ポンプの故障や消雪設備の目詰まり
■キャンプ場などでの川遊びへの影響
▢中流域の井戸の枯渇（目詰まり）
上記以外の影響があれば教えてください：
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【３】
既に廃業したベルク余呉スキー場跡地は高時川濁水問題の原因である土砂の主要な発生源の一つとされています。また、過去に森林法に違反して滋賀県による是正指導を受けた場所でもあります。昨年、風力発電事業者により是正工事が完了後しましたが、当時造成された谷埋め盛土は未だに現地に残っています。
そのベルク余呉スキー場跡地が、長浜市余呉町中河内地区で計画されている風力発電の建設予定地に含まれていることはご存知ですか？ (選択式回答)
●はい
◯いいえ
【４】
長浜市は現在、人口減少、防災、インフラ維持、地域産業維持など、多くの課題を抱えています。
その中で今回の大規模風力発電事業が、将来新たな環境・防災・財政上の課題になると考えますか？ (選択式回答)
●大きな課題になる
◯一定の課題になる
◯課題にはならない
理由・ご意見：
長浜市は人口減少・防災・インフラ維持など多くの課題を抱えており、その中で高時川流域の水環境悪化は、農業・漁業・観光といった地域産業の基盤を直接揺るがす問題です。加えて、建設予定地が過去に森林法違反で県の是正指導を受けた場所と重なることは、防災・治山の観点からも看過できません。 私自身、支援活動として能登半島地震の被災地支援に入った際、現地の風力発電施設が地震で被害を受け、長期間にわたり稼働停止のまま放置されている状況を目の当たりにしました。大規模な再エネ施設は、一度災害に遭えば地域にとって「負の遺産」となりかねません。 風力発電機は「風の力」だけで自立して動いているわけではなく、制御システムの稼働には外部からの電力供給が不可欠という構造的な問題もあると学びました。実際、能登半島地震では風力発電施設全てが停止しましたが、これは構造的な破損・安全装置の作動に加え、施設を動かすための電源が地震で使えなくなったことも要因とされています。蓄電池の併設や自立起動機能を備えれば災害時にも地域へ電力供給できる技術は存在するようですが、本事業についてはそうした防災設計は現時点の公表資料に示されておらず、大手電力会社への系統売電に特化した従来型の計画です。立地的にもマイクログリッドは構築できず、エネルギーの地産地消化や災害時に地域を支える電源にはならない可能性が高いと考えます。 一方、本事業で得られる電力は北陸電力などへ売電される計画であり、長浜市民の暮らしに直接還元されるものではなく、国内全体の電力需給に対するインパクト(試算では半減案で0.05%以下）と僅かです。固定資産税収は一定程度見込めるものの、事業区域は長浜市と福井県南越前町にまたがるため税収も按分されます。地元への恒常的な雇用創出効果も限定的とみられ、得られる財政的便益は限られたものにとどまると考えられます。得られる便益に対し、地域が負う環境・防災上のリスクが大きく、財政面だけでなく環境・防災面で新たな負担を市にもたらす可能性が大きいと考えます。
【５】
長浜市余呉町中河内地区で計画されている風力発電事業について、現時点でのお考えに最も近いものをお選びください。(選択式回答)
○ 計画に賛成
● 計画は見直すべき
○ 計画は中止すべき
○ 判断保留
（上記回答の理由・ご意見をお聞かせください）：
再生可能エネルギーの導入自体は重要な政策課題ですし、エネルギー需要が高まる一方で大規模災害に備え"エネルギーの地産地消化"を進める必要があると考えています。当事業は立地選定の妥当性・土砂災害リスク・水環境への影響について、住民や関係漁協・農業者への十分な説明と科学的な検証がなされないまま計画が進むことには懸念があります。 能登半島では、地震によって稼働中の風車の多くが破損・停止し、半数以上が復旧の見通しも立たないまま放置されている現状を、被災地支援を通じて実際にこの目で見ました。長浜市の計画地も土砂災害の履歴がある山林であり、同じ轍を踏まぬよう、立地の妥当性を含めた慎重な見直しと再検証を強く求めます。 さらに、発電した電力は域外に売電される計画で地元への電力供給・経済効果は限定的である一方、地域が負う環境・防災リスクは大きく、便益とリスクの均衡が取れているとは言えません。環境省・滋賀県知事からも事業計画の抜本的な見直しを求める意見が既に出されており、市としても慎重な立場で臨むべきと考えます。
